農地相続の名義変更が必要なケース・不要なケース

行政書士が分かりやすく解説【千葉県対応】

農地を相続した際に、よくあるご相談がこちらです。

名義変更は必ずしなければならないのか
何もしなくても問題はないのか
どんな場合に手続きが必要になるのか

結論から言うと、
農地相続では「名義変更が必要なケース」と「不要に見えるケース」が存在します。
ただし、「不要だと思っていたら後で大きな支障が出た」という例も少なくありません。

このページでは、
農地相続の実務に基づき、
名義変更が必要なケース・不要と考えられがちなケースを行政書士が整理して解説します。

そもそも農地相続の「名義変更」とは何か？

農地相続における名義変更には、主に次の2つがあります。

法務局で行う「相続登記（名義変更）」
農業委員会へ行う「農地法第3条の3の届出」

この2つは別の手続きであり、
どちらか一方だけでは足りないケースが多くあります。

【結論】農地相続で名義変更が「必要なケース」

以下に当てはまる場合、
名義変更は実務上、必須と考えるべきケースです。

ケース① 相続した農地を売却・活用する予定がある場合

農地のまま売却を検討している
将来的に農地転用の可能性がある
40戸連たん制度の対象になるか調べたい

このような場合、
名義が被相続人のままでは一切手続きが進みません。

まず相続人名義に変更しなければ、
次の検討段階に進むこと自体ができないため、
早期の名義変更が必要になります。

ケース② 相続人が複数いて、共有状態になっている場合

相続登記を行わず、

相続人全員の共有状態
名義が被相続人のまま

になっていると、

意思決定に全員の同意が必要
1人でも反対すると何もできない
次の相続で権利関係がさらに複雑化

といった問題が生じやすくなります。

将来的なトラブル防止の観点からも、名義変更は重要です。

ケース③ 農業委員会への届出を求められる場合

農地を相続した場合、
農地法第3条の3に基づく届出が必要になります。

この届出を行う前提として、
相続の事実関係・名義の整理が求められます。

届出をしていない場合、
後になって農業委員会から指摘を受けるケースもあります。

ケース④ 相続した農地を長期間保有する予定の場合

「今は何もしないが、将来どうするかは未定」

このような場合でも、

名義が被相続人のまま
相続関係が未整理

という状態を長く続けると、
次の相続時に大きな負担となります。

将来の選択肢を残す意味でも、
名義変更は早めに行っておくのが望ましいといえます。

農地相続で「名義変更が不要」と思われがちなケース

一方で、次のような理由から
「名義変更は不要では？」と考えられることがあります。

ケース① 農地をそのまま使い続ける場合

相続人が農業を継続し、

農地をこれまで通り耕作する
売却や転用の予定がない

という場合、
すぐに支障が出ないこともあります。

しかし、

名義変更をしなくてよい
届出も不要

という意味ではありません。

後になって状況が変わった際、
手続きが一気に複雑化する可能性があります。

ケース② 当面は何も予定がない場合

「急ぐ理由がない」
「今は判断できない」

という理由で、
名義変更を先送りにする方も多くいらっしゃいます。

ただしこれは
「不要」なのではなく「後回しにしている状態」です。

将来の負担を減らすためには、
一度きちんと状況整理をしておくことが重要です。

名義変更をしないまま放置すると起きやすい支障

農地相続の名義変更をしないままにしていると、

売却や転用の話が出た時に一から調査が必要
相続人が増え、合意形成が困難になる
書類収集や手続きが非常に煩雑になる

といった問題が生じやすくなります。

問題は「今」ではなく「後」で表面化することが多いのが特徴です。

農地相続の名義変更で行政書士ができること

行政書士は、

農地相続の状況整理
必要な名義変更・届出の判断
農業委員会への届出書類作成
将来の農地転用・40戸連たん制度への接続判断

などをサポートします。

※ 相続登記については、必要に応じて司法書士と連携します。

千葉県で農地相続の名義変更にお悩みの方へ

名義変更が必要かどうか分からない
放置していて不安がある
将来の選択肢を整理したい

このような場合、
まずは現状を整理することが第一歩です。

農地相続は、
「早く結論を出すこと」よりも
「正しく理解すること」が重要です。

千葉県を中心に、
農地相続に関するご相談を承っています。
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