農地相続で後から問題になりやすいケースと注意点

農地相続では、
相続直後は特に問題がないように見えても、
数年後に売却や活用を検討した段階で、はじめて課題が表面化することが少なくありません。

これは、農地が
通常の宅地や建物とは異なり、
農地法・農業委員会・都市計画法といった複数の制度の影響を受けるためです。

ここでは、
行政書士として実務上よく見受けられる
「後から問題になりやすいケース」と注意点を解説します。

相続届出を出していないケース

農地を相続した場合、
農地法に基づく相続届出が必要です。

「名義変更（相続登記）をしたから大丈夫」
「特に使っていないから問題ない」
と思われがちですが、
農地法上の届出をしていないと、
後から農業委員会から指導を受けることがあります。

また、
売却や農地転用を検討した際に、
手続きが止まってしまう原因になることもあります。

相続した時点で、
早めに届出の要否を確認することが重要です。

名義が整理されていないケース

農地相続では、
相続人が複数いる場合に、
名義が長期間整理されないまま放置されることがあります。

その結果、

相続人全員の同意が取れない
・連絡が取れない相続人がいる
・次の相続が発生してしまった

といった状況になり、
事実上、動かせない農地になってしまうケースもあります。

農地は、
名義が複雑になるほど、
売却・活用・転用のハードルが上がります。

相続人が増えてしまっているケース

農地相続を先送りにしている間に、
さらに相続が発生し、
相続人の数が増えてしまうことがあります。

この状態になると、

話し合いがまとまらない
・意思決定に時間がかかる
・一部の相続人の反対で何もできない

といった問題が生じやすくなります。

農地相続は、時間が経つほど整理が難しくなる
という点に注意が必要です。

将来の売却や農地転用を想定していないケース

相続時点では、
「とりあえず持っておこう」
と考える方も多いですが、

農地は、
後から必ずしも自由に売ったり使ったりできるとは限りません。

立地条件や農地区分によっては、

売却が難しい
・農地転用が認められない
・市街化調整区域で建築できない

といった制限がある場合もあります。

相続の段階で、
将来の活用や処分の可能性を整理しておくことで、
不要な行き詰まりを防ぐことができます。

市街化調整区域の農地を相続した場合の注意点

市街化調整区域にある農地の場合、
建築や開発には特に慎重な判断が必要です。

一定の条件を満たせば、
40戸連たん制度などにより建築が認められる可能性もありますが、
これは事前調査なしに判断できるものではありません。

自己判断で進めてしまうと、
後から計画を変更できなくなることもあります。

早めに整理することで得られるメリット

農地相続を早い段階で整理することで、

将来の選択肢が広がる
・相続人間の無用な対立を防げる
・売却や農地転用の可能性を把握できる
・結果的に手続きが簡単になる

といったメリットがあります。

「何も決めなくてよい」という判断も、
整理した上で選ぶことが大切です。

農地相続でお悩みの方へ

農地相続は、
単なる届出や名義変更で終わる問題ではありません。

当事務所では、

農地相続の手続き・届出
・名義整理に関するご相談
・将来の売却や農地転用を見据えた整理
・市街化調整区域の農地に関する事前相談

まで、状況に応じてサポートしています。

「今すぐ何かを決める必要はないが、
将来のために一度整理しておきたい」
という方も、お気軽にご相談ください。

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行政書士さいとう法務事務所（千葉県対応）

農地相続の手続き・届出・名義変更に関するご相談は、
行政書士さいとう法務事務所が承ります。

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〒273-0103
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