農地の遺贈｜特定遺贈と包括遺贈の手続きと違い

（千葉県対応・農地相続専門）

🧾 遺贈とは？ ― 遺言による財産承継

遺贈（いぞう）とは、被相続人（亡くなった方）が遺言書で財産を承継させる制度です。
農地を遺贈する場合、遺贈の種類によって手続き・農地法の許可の要否が変わります。

📚 遺贈の種類

1) 特定遺贈

👉 特定の財産を特定の人に遺贈する方法。
例）「○○市の農地Aを長男に遺贈する」など。

2) 包括遺贈

👉 遺産の全部または一定割合を遺贈する方法。
例）「全財産の3分の1をAさんに遺贈する」など。

📌 手続き（農地法・農業委員会届出）の違い

✔️ ① 包括遺贈の手続き

包括受遺者は 相続人と同等の権利義務を持つとされ、
　農地でも農地法第3条の許可は不要です。
取得後は、農地法第3条の3による 届出が必要です。

👉 つまり 許可不要・届出必須 です。

✔️ ② 特定遺贈の手続き

■ A） 相続人への特定遺贈

相続人が対象の場合は、農地取得に対して 農地法3条の許可は不要。
ただし、取得後の農業委員会への 届出は必要です。

👉 許可不要・届出必須

■ B） 相続人以外への特定遺贈

例えば、孫・親戚・第三者など「法定相続人以外」に遺贈する場合は、
　農地法による 許可が必要 になります（贈与と同じ扱い）
許可が出た後であれば 届出は不要 です。

👉 許可必要・届出不要（許可後）

📑 実務上のポイント

✔ 手続き順序の注意

遺言書の効力発生日（死亡日）を確認
→ 包括遺贈・相続人への特定遺贈は 死亡日が登記原因日付。
農地法上の許可が必要か確認
→ 相続人以外の特定遺贈は許可申請が先です。
届出書提出期限（原則10か月以内）を厳守
→ 農業委員会へ届出が必要です。

📍 まとめ

包括遺贈　 ⇒ 農地法許可不要・農業委員会届出必須

特定遺贈（相続人）　　 ⇒ 農地法許可不要・農業委員会届出必須
特定遺贈（相続人以外）⇒ 農地法許可必要・農業委員会届出不要（許可後）

🧑‍⚖️ よくあるご相談

Q. 孫に農地を遺したいが許可は必要？

孫が法定相続人であれば不要（届出は必要）。
法定相続人でなければ 許可が必要です。

Q. 遺言書だけで農地の承継は完了？

➡ 遺言の効力発生後に登記申請・届出が必要です。

⭐ 当事務所のサポート内容（千葉県農地相続対応）

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